学校給食費未納問題が全国的な話題となって久しいですが、守谷市もこの問題を抱えています。市からの文書によると、「平成10年度以降の累積で約760万円。今年度だけでも約180万円が滞納されている」とのことです。
さらに、守谷ならではの事情もここに加わっています。それは東京電力が起こした原子力発電所事故による市内の放射能汚染問題です。
今回の「給食費納入確約書」ですが、
・「滞りなく給食費を支払う」という誓約を保護者に要求
・3ヶ月滞納の場合は、子ども手当から給食費を天引き
・確約書を提出しない場合は、給食を希望しないとみなし、子供に給食を提供しない
・給食を食べない代わりに弁当持参を申告することも可能
という内容になっています。
確約書の提出を強要する手法には疑問がありますが、「給食費未納の場合は子ども手当から天引きする」という扱いは妥当だと思います。
気になるのは「弁当持参」という選択肢です。推測するに、守谷市内をはじめ、東日本地域の放射能汚染問題を理由に、給食費を支払わない家庭が市内で増えてきているのかもしれません。現に、今年度の滞納額が特に大きいことがそれを示しているようです。
守谷市は小さいながらもそれなりに農業が行われており、「地産地消」の理念のもと、積極的に地元農産物を学校給食の材料に使用しています。
そこに振ってわいた市内の放射能汚染問題。給食の安全性に過度に敏感な家庭はけっして少なくない状況で、私の知っている範囲でも、以前から学校給食を拒否して弁当を持たせている家庭があります。
こうした個人的な思想によって学校給食を拒否する家庭からも給食費を徴収すべきか否か、守谷市としても判断に困ったことでしょう。一方で、給食を拒否している家庭は、給食費の引き落とし口座にお金を入れていない可能性もあります。そこで守谷市としては、今回の「給食費納入確約書」によってこの問題を解決しようというわけではないでしょうか。
市の立場としては、
「弁当持ってくるなら給食費は払わなくて構いませんよ。でも、
『今日は弁当持ってきてないから給食を食べたい』
とか、
『来月からは弁当やめて給食にしたい』
といってもダメですからね」
というわけです。
私としては特に後者の方、「やっぱり給食を食べたい」という選択肢を残さないことに、今回の施策の力点があるように感じます。
なぜなら、この「給食費納入確約書」には
「この確約書は提出日以降、在校期間中有効です」
と注意書きがありますので、背後にある意図を読み取ると、
「一度弁当持参と決めたら、在校期間中は変更できませんよ」
とも受け取れるわけです。
守谷市のやり方、強引ですね。マキャベリズムですね。うっかり「弁当持参します」と返答すると大きな苦労を背負い込むことになりそうです。
放射脳な家庭にそこまでの覚悟があるでしょうか？いやそれ以前に、守谷市の意図に気付いているでしょうか？あとになって
「やっぱり給食に戻したい」
といってゴネるケースが必ず出てくるでしょう。対応に追われる守谷市もご苦労なことですし、これによって学校の現場も混乱するでしょうから、先生方も大変です。
我が家は現状通り、学校給食にしますよ。
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